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        mandom - 株式會社マンダム

        Company Information企業情報

        Company Profile企業概要

        コーポレート?ガバナンス

        コーポレート?ガバナンス ガイドライン

        コーポレート?ガバナンス ガイドライン (PDF: 724 KB)

        コーポレート?ガバナンス報告書

        コーポレート?ガバナンス報告書 (PDF: 392 KB)

        コーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方

        當社のコーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

        1. コーポレートガバナンスポリシー
          グローバル社會と共存?共生?共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確?!工蚯疤幛趣筏俊竸柯市预巫非蟆工蛲à筏?、良質な利益を生み出すことにより、生活者?社會をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。

        2. コーポレートガバナンス體制
          監査役會設置會社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役會に複數名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能?アドバイザリング機能を強化するとともに、統括?擔當執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的?機動的な業務執行が行えるシステムを構築する。

        企業統治の體制の概要及び當該體制を採用する理由

        當社は、監査役會設置會社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、複數名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能?アドバイザリング機能を強化するとともに、統括?擔當執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極的?機動的な業務執行が行えるシステムを構築することにより、「健全性?透明性の確?!工蚯疤幛趣筏七m正に「効率性の追求」を行う體制を整備して參ります。また、當社では、任意の機関として、メンバーの半數以上が社外役員により構成される報酬委員會および指名委員會を設置しております。役員報酬および役員人事については、これらの委員會の答申を経て、答申內容を尊重した上で取締役會決議により決定することとしております。

        當社の企業統治體制の模式図は以下のとおりであります。

        コーポレート?ガバナンス體制

        當社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップおよび一部統括執行領域の統括責任者を務める役付執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役および業務執行と一定の距離を置く取締役を加えた形で取締役會を構成しております。
        監査役會設置會社制度を採用した上で、更に任意の委員會を設置し、取締役會において取締役間の相互牽制?監督および社外取締役による監視?監督を適正に機能させ、これを監査役會が厳格に監査する體制を整備することが、當社のコーポレート?ガバナンスの強化に資するものと判斷しております。

        なお、取締役會、監査役會、任意設置の委員會の構成員は以下のとおりです。

        (2020年6月24日現在)

        地位 氏名













        代表
        取締役
        西村
        元延
         
        取締役 小芝
        信一郎
             
        取締役 亀田
        泰明
             
        取締役 日比
        武志
             
        取締役 西村
             
        社外
        取締役
        中山
        禮子
         
        社外
        取締役
        鈴木
        茂樹
         
        社外
        取締役
        谷井
         
        常勤
        監査役
        水野
        博夫
           
        常勤
        監査役
        池端
        剛彥
           
        社外
        監査役
        辻村
        幸宏
           
        社外
        監査役
        西尾
        方宏
           

        ◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しております。

        企業統治に関するその他の事項

        當社の內部統制システムは、上記の企業統治體制の下、取締役會において、業務の適正を確保するための體制に関する基本方針を定めた上で、必要な社內規程の制定?改定、ルールの周知?徹底、各種委員會の設置等を行い、取締役?使用人がシステムの適正な運用に努め、內部監査部門および監査役會がこれを厳格に監視?監査できる體制としております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス體制については、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員會を設置し、考働規範の周知?徹底、ヘルプラインシステムの整備?運用によるリスクの回避?極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保するための體制については、內部監査部門において、財務報告にかかる內部統制システムの整備?運用狀況の検証および內部監査を行うとともに、取締役會および監査役會への適切な報告を行うことにより、取締役會および監査役會が継続的にこれを監視、評価、改善できる體制を整備しております。

        當社のリスク管理體制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員會を推進母體として、リスク管理體制の統括管理を行う體制としております。同委員會は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、マニュアルの整備を進めるとともに、リスク顕在化の兆候の洗出し?分析?評価を行い、早期発見?未然防止に注力します。

        また、當社の子會社の業務の適正を確保するため、下記の體制を整備しております。

        • 子會社の取締役等の職務の執行に係る事項の當社への報告に関する體制
        • 子會社の損失の危険の管理に関する規程その他の體制
        • 子會社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための體制
        • 子會社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための體制

        具體的には、以下の內容であります。

        1. 國內外関係會社を対象とした「関係會社管理規程」を制定し、経営管理部?第一海外事業部?第二海外事業部を主管部門として位置付け、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。

          1. 1. 子會社各社の事業計畫の策定および進捗報告?管理に関する指導?監督
          2. 2. 重要意思決定?業務執行事項に関する當社の決裁関與基準(承認?協議?部門回議)の明確化による子會社各社の取締役?使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導?監督
          3. 3. 重要意思決定?業務執行事項および重要発生事実に関する報告(重要會議資料?議事録の提出を含む)に関する指導?監督
          4. 4. 內部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング
        2. 必要に応じ、當社の役員または使用人が子會社の取締役または監査役に就任し、子會社の業務の適法性?効率性?妥當性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。

        3. 當社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を子會社各社に拡大し、同規程に基づき、トータルリスクマネジメント委員會において、子會社各社のリスクマネジメント體制の整備に関する指導?監督を行います。
          同委員會は、子會社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理指導を重點課題として位置付け、子會社における各種リスク対応マニュアルの整備を指導?監督し、その回避?極小化を促進します。

        4. 當社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子會社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委員會において、以下により、子會社各社のコンプライアンス體制の整備に関する指導?監督を行います。

          1. 1. 子會社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」(翻訳版)を作成し、配布するとともに、子會社各社による周知?徹底を指導?監督します。
          2. 2. 子會社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配布するとともに、子會社各社による考働規範教育の実施に関する指導?監督を行います。
        5. 當社の內部監査部門による子會社各社の內部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知?徹底狀況およびリスクマネジメント體制の整備狀況について、実査時に順次モニタリングを実施します。

        なお、責任限定契約の內容の概要は下記のとおりです。

        1. 當社は、社外取締役中山禮子氏および鈴木茂樹氏ならびに谷井等氏との間において、會社法第427條第1項および定款第24條第2項の規定に基づき、會社法第423條第1項に規定する會社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。當該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百萬円と會社法第425條第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

        2. 當社は、社外監査役辻村幸宏氏および西尾方宏氏との間において、會社法第427條第1項および定款第32條第2項の規定に基づき、會社法第423條第1項に規定する會社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。當該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百萬円と會社法第425條第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

        社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務?経営経験に基づく提言?助言をいただいております。また社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、獨立的立場から、適切な発言をいただいております。
        社外監査役については、必要に応じ、內部監査、監査役監査、會計監査の內容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡會等の場を通じて內部統制部門と緊密に連攜し、適宜必要なヒアリングを行っております。

        株主総會決議事項を取締役會で決議することができることとした事項

        1. 自己株式の取得

        當社は、「會社法第165條第2項の規定により、取締役會の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる?!怪级瞍硕à幛皮辘蓼?。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

        2. 取締役および監査役の責任免除

        當社は、取締役の責任免除について、「會社法第426條第1項の規定により、取締役會の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)の當會社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる?!怪级瞍硕à幛皮辘蓼?。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定?業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、當社は、監査役の責任免除について、「會社法第426條第1項の規定により、取締役會の決議をもって、監査役(監査役であった者を含む。)の當會社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる?!怪级瞍硕à幛皮辘蓼?。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

        3. 剰余金の配當等の決定機関

        當社は、「剰余金の配當等會社法第459條第1項各號に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役會の決議により定めることができる?!怪级瞍硕à幛皮辘蓼?。これは機動的な資本政策および配當政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配當等に関する株主総會の決定権が排除されるものではありません。

        株主総會の特別決議要件

        當社は、「會社法第309條第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う?!怪级瞍硕à幛皮辘蓼?。これは、株主総會における特別決議の定足數を緩和することにより、株主総會特別決議事項の機動的な意思決定?業務執行を可能とすることを目的としております。

        社外役員の狀況

        當社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も當社との間において、役員の狀況に記載の當社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
        社外取締役中山禮子氏は、株式會社ラックランドの社外取締役(監査等委員)、UcarPAC株式會社の監査役および株式會社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、當社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
        社外取締役谷井等氏は、株式會社マーケットエンタープライズ、株式會社アディッシュ、株式會社スペースエンジン、株式會社エニキャリおよび株式會社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式會社の取締役會長ならびに株式會社ペイフォワードおよびハッピーPR株式會社の代表取締役を兼任しております。なお、當社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
        社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、當社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
        社外監査役西尾方宏氏は、公認會計士であり、株式會社島津製作所およびサムコ株式會社の社外監査役、西尾公認會計士事務所の所長を兼任しております。なお、當社と株式會社島津製作所、サムコ株式會社および西尾公認會計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
        當社は、當社と特別の利害関係を有しない獨立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、當社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、當社は、以下のとおり「獨立社外役員の獨立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の獨立性基準を満たしており、全員を獨立役員として東京証券取引所に屆出ております。

        「獨立社外役員の獨立性に関する基準」

        當社は、當社の獨立社外役員(當社が獨立社外役員として指定する社外取締役?社外監査役)の候補者を選定するにあたっての獨立性に関する基準を下記のとおり定める。

        會社法に基づく社外取締役?社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該當しないことを當社の獨立性基準充足の條件とする。

        1. 當社および當社の関係會社※1(以下総稱して「當社グループ」という。)の業務執行者※2

        2. 當社グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者※2

        3. 當社グループの主要な取引先※4またはその業務執行者※2

        4. 當社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者※2

        5. 當社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者※2

        6. 直前事業年度において、當社グループから、年間10百萬円以上の寄付を受けている者またはその法人その他団體に所屬する者

        7. 當社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※5を受けているコンサルタント、會計専門家
          または法律専門家等(當該財産を得ている者が法人その他の団體である場合には當該団體に所屬する者)

        8. 當社グループの會計監査人である監査法人に所屬する者

        9. 當社グループの業務執行者※2が他の會社の社外役員に就任している場合の當該他の會社の業務執行者※2

        10. 過去において、上記1.に該當したことがある者

        11. 過去1年間において、上記2.~9.のいずれかに該當したことがある者

        12. 以下に該當する者の配偶者、二親等內の親族、同居の親族または生計を一にする者

          1. (1)當社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者※6
          2. (2)上記2.~5.および9.に該當する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者※6に限る)
          3. (3)上記6.に該當する「個人」および「法人その他の団體に所屬する者のうち重要な業務執行者※6
          4. (4)上記7.該當する「個人」および「法人その他の団體に所屬する有資格者および重要な業務執行者※6
          5. (5)上記8.に該當する監査法人に所屬する公認會計士および重要な業務執行者※6
        1. ※1
          関係會社:會社計算規則第2條第3項第22號に定める関係會社
        2. ※2
          業務執行者:法人その他の団體の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
        3. ※3
          當社グループを主要な取引先とする者:
          1. 當社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係會社※1」をいう。以下同じ。)であって、當該取引先グループの當社グループに対する製品または役務の直前事業年度または當事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
          2. 當社の直前事業年度末日において當社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日における連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
        4. ※4
          當社グループの主要な取引先:
          1. 當社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、當社グループの當該取引先グループに対する製品または役務の直前事業年度または當事業年度の年間提供額が直前事業年度の當社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
          2. 當社グループが取引先グループに対して、當社グループの直前事業年度末日における連結総資産の2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ
        5. ※5
          多額の金銭その他の財産:
          個人の場合には、年間10百萬円以上に相當する金銭その他の財産とし、法人その他の団體の場合には、當該団體の年間総収入額の2%以上に相當する金銭その他の財産
        6. ※6
          重要な業務執行者:上記※1の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者

        以上

        社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と內部監査、監査役監査及び會計監査との相互連攜並びに內部統制部門との関係

        社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務?経営経験に基づく提言?助言をいただいております。
        社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、獨立的立場から、適切な発言をいただいております。
        なお、社外取締役と監査役會は定期的に情報交換會を開催しております。
        また、社外監査役は、必要に応じ、內部監査、監査役監査、會計監査の內容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡會等の場を通じて內部統制部門と緊密に連攜し、適宜必要なヒアリングを行っております。

        監査役監査の狀況

        當社における監査役監査は、社內出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役會を中心に実施しております。

        具體的には、監査役としての監査活動は、「監査役會規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要會議(取締役會、経営會議、常務會)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、國內主要事業所および海外関係會社への往査、代表取締役への提言を適宜行っております。會計監査については財務部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、會計監査人からの監査計畫報告(年度初め)および會計監査報告を定期的に受けております。

        當社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役?使用人の監査役に対する報告義務?報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる體制を整備しております。また、監査役連絡會(監査役、內部監査室、総務部、法務室、経営管理部、財務部が出席)を毎月開催するとともに、必要に応じて會計監査人、関係會社取締役および內部監査室ならびに各部門長等と情報交換?ヒアリングを行い監査の実効性と効率性の確保に努めております。

        なお、監査役西尾方宏氏は、公認會計士の資格を有し、財務及び會計に関する相當程度の知見を有しております。

        當事業年度において當社は監査役會を16回開催しており、個々の監査役の出席狀況については次のとおりであります。

        氏名 開催回數 出席回數
        寺林 隆一 16回 16回
        水野 博夫 16回 16回
        辻村 幸宏 16回 16回
        西尾 方宏 16回 16回

        監査役會においては、當期の監査方針?重點監査項目?監査計畫および財産の狀況の調査の方法、監査のための職務の分擔と監査報告書の作成、さらに常勤監査役の選定および解職を主な検討事項としています。

        また、會計監査人評価による再任?不再任に関する事項や會計監査人の報酬等に対する同意、監査役會に関わる規程?基準の見直し等、監査役會の決議による事項について検討を行っています。

        常勤監査役は、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス體制上設置された考働規範推進委員會をはじめ、トータルリスクマネジメント委員會、品質?環境および労働安全衛生の各委員會へ出席し、內部統制システムの適正な運用を継続的に監視しています。また、決裁権限規程に基づく稟議決裁電子システムの定期的な閲覧等により、取締役の競業取引、利益相反取引、會社が行った無償の利益供與または通例的でない取引等に関して監視と調査活動を行っています。

        內部監査の狀況

        當社は、國內外の関係會社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、內部統制の有効性、會計処理の適切性を監査する目的で內部監査室を設置しております。內部監査室としての監査活動は、當社各部門および國內外の関係會社の業務遂行狀況および法令?內規等の遵守狀況を監査するとともに監査毎の報告書を社長執行役員および擔當取締役に提出し、さらにその內容を取締役會および監査役會に報告することとしております。內部統制監査につきましては、財務部から提出される月次決算書および四半期?期末決算書の作成プロセスの検証を行っております。また、內部監査室の責任者が常任メンバーとして監査役連絡會(前掲)に出席し、監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連攜し內部統制システムの整備?運用狀況の検証を行っております。

        會計監査の狀況

        1. 監査法人の名稱
          有限責任監査法人トーマツ

        2. 監査継続期間
          33年間

        3. 業務を執行した公認會計士
          指定有限責任社員 業務執行社員 
          石井 尚志
          指定有限責任社員 業務執行社員 
          野出 唯知

        4. 監査業務に係る補助者の構成
          當社の會計監査業務に係る補助者は、公認會計士6名、會計士試験合格者等10名、その他5名であります。

        5. 監査法人の選定方針と理由
          當社の監査役會は、會計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング?ファームのメンバーであり、一定數以上の公認會計士を有する監査法人で多數の上場會社監査(會社法監査、金商法監査)の実績の有無を選定基準とし、事前の監査計畫および監査方法の妥當性および相當の監査時間ならびに監査実施體制の妥當性を評価基準とし、これらの基準を満たした監査法人を選定する方針であります。
          有限責任監査法人トーマツは、これらの基準を満たし、當社の経営陣(取締役等)および監査役會?內部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されています。

        6. 監査役及び監査役會による監査法人の評価
          當社の監査役及び監査役會は、財務部門および內部監査部門と協同し、(1)監査法人の品質管理、(2)監査チームの獨立性、(3)監査報酬の水準?妥當性、(4)監査役等とのコミュニケーション、(5)経営陣?內部監査部門とのコミュニケーション、(6)グループ監査體制、(7)不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判斷しております。

        監査報酬の內容等

        1. 監査公認會計士等に対する報酬の內容

          區分 前連結會計年度 當連結會計年度
          監査証明業務に基づく
          報酬(百萬円)
          非監査業務に基づく
          報酬(百萬円)
          監査証明業務に基づく
          報酬(百萬円)
          非監査業務に基づく
          報酬(百萬円)
          提出會社 46 9 48 15
          連結子會社 - - - -
          46 9 48 15
          區分 前連結會計年度
          監査証明
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          非監査
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          提出會社 46 9
          連結子會社 - -
          46 9
          區分 當連結會計年度
          監査証明
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          非監査
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          提出會社 48 15
          連結子會社 - -
          48 15

          當社における非監査業務の內容は、前連結會計年度及び當連結會計年度においては、主にグループ會計基盤構築に関する助言?指導業務であります。

        2. 監査公認會計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬(a.を除く)

          區分 前連結會計年度 當連結會計年度
          監査証明業務に基づく
          報酬(百萬円)
          非監査業務に基づく
          報酬(百萬円)
          監査証明業務に基づく
          報酬(百萬円)
          非監査業務に基づく
          報酬(百萬円)
          提出會社 13 - 13 -
          連結子會社 16 3 16 2
          30 3 30 2
          區分 前連結會計年度
          監査証明
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          非監査
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          提出會社 13 -
          連結子會社 16 3
          30 3
          區分 當連結會計年度
          監査証明
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          非監査
          業務に
          基づく
          報酬
          (百萬円)
          提出會社 13 -
          連結子會社 16 2
          30 2

          連結子會社における非監査業務の內容は、前連結會計年度及び當連結會計年度においては、稅務関連業務 であります。

        3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の內容
          (前連結會計年度)
          該當事項はありません。

          (當連結會計年度)
          該當事項はありません。

        4. 監査報酬の決定方針
          當社の監査公認會計士等に対する監査報酬は、過去の監査の実績を基礎に、監査計畫に基づいた見積りを受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥當性を検討した上で、監査役會の同意のもと、取締役會の決議により決定する方針であります。

        5. 監査役會が會計監査人の報酬等に同意した理由
          當社の監査役會は、會計監査人による高品質な監査を実現する監査計畫、業務量(時間)および監査メンバーの妥當性等を踏まえ、過去の監査実績と比較検討し、監査役會にて協議のうえ同意しております。

        役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

        當社の業務執行取締役の報酬は、「健全性?透明性の確?!工蚯疤幛趣筏俊竸柯市预巫非蟆工蛐肖Δ长趣摔瑜?、経営計畫を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正バランスで設定する方針としております?!腹潭▓蟪辍工?、外部データ等を參照し、役位別に當社グループの経営の対価として妥當な水準を設定しております?!笜I績変動報酬」は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する內容としており、単年度の業績に連動する內容については、前事業年度の業績?計畫達成度および當事業年度の事業計畫を勘案した業績反映報酬として年間支給額(業務執行取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定し、中長期的な業績に連動する內容については「譲渡制限付株式報酬」(原則として、當社の中期経営計畫の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相當する額を設定)を採用しております。
        非業務執行取締役(社外取締役を含む)の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。
        當社の監査役報酬は、當社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持?向上をはかることを方針としております。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。

        取締役の報酬額は、半數以上が社外役員から構成される「報酬委員會」による審議?答申を経て、これに基づき、株主総會にて承認を受けた報酬枠內において、取締役會決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員會」による審議?答申を経て、これに基づき、取締役會決議により決定しております。なお、2018年6月22日開催の第101回定時株主総會において、當社の社外取締役を除く取締役を対象に、當社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブ付與および株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
        監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。

        役員區分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員數

        役員區分 報酬等の総額
        (百萬円)
        報酬等の種類別の総額(百萬円) 対象となる
        役員の員數
        (人)
        固定報酬 業績変動報酬
        取締役(社外取締役を除く) 267 165 102 6
        監査役(社外監査役を除く) 36 36 2
        社外取締役 20 20 3
        社外監査役 16 16 2
        役員區分 報酬等の
        総額
        (百萬円)
        対象となる
        役員の員數
        (人)
        取締役
        (社外
        取締役を
        除く)
        267 6
        監査役
        (社外
        監査役を
        除く)
        36 2
        社外取締役 20 3
        社外監査役 16 2
        役員區分 報酬等の種類別の総額
        (百萬円)
        固定報酬 業績変動
        報酬
        取締役
        (社外
        取締役を
        除く)
        165 102
        監査役
        (社外
        監査役を
        除く)
        36
        社外取締役 20
        社外監査役 16

        報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

        氏名 報酬等の総額
        (百萬円)
        役員區分 會社區分 報酬等の種類別の総額(百萬円)
        固定報酬 業績変動報酬
        西村 元延 110 取締役 提出會社 60 50
        氏名 報酬等の総額
        (百萬円)
        役員區分
        西村 元延 110 取締役
        會社區分 報酬等の種類別の総額
        (百萬円)
        固定報酬 業績変動
        報酬
        提出會社 60 50

        コンプライアンス

        マンダムグループのコンプライアンスは、「法令さえ遵守すればいい」という他律的?消極的な概念ではなく、「生活者へのお役立ち」のために、法令の遵守は勿論のこと、これらを超えた獨自の基準をもって生活者の安全や利益を守るという自律的?積極的な概念です。
        マンダムグループは、役員?従業員が、企業理念を具現化するために常に心がけておくべきコンプライアンスプログラムとして「マンダムグループ考働規範」を制定(1999年制定以降5回改訂)しています。
        この考働規範の遵守を徹底するために、考働規範推進委員會を設置し、全部門を対象にしたコンプライアンスに関する啓発?教育に注力しています。
        また、2002年12月に、コンプライアンス違反リスクの早期発見?早期是正?未然防止を目的として、コンプライアンス違反に関する內部通報制度であるヘルプラインシステムを導入(2007年には対象を取引先まで拡大)しました。このシステムにおいては、正當な情報提供者は完全に保護され、情報提供者に対する報復行為は絶対的に禁止されています。

        ヘルプラインシステム

        2002年12月に、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見?未然防止?再発防止を目的として、內部通報制度である「ヘルプラインシステム」を導入しました。これは、職場で各種法令や考働規範等に反する行為を見た時、また違反する恐れのある場合に報告や相談を受け付ける仕組みです。運営は、社外窓口(顧問弁護士)を含めた考働規範推進委員會を受付窓口とし、通報者が不利益な扱いを受けることのないよう保証されています。
        そして、2007年9月から、ヘルプラインシステムを日本國內のマンダムグループ各社のお取引先様にもご利用いただけるよう対象拡大を行いました。
        日本國內の當社グループ各社やその役員?従業員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について、お気づきになられましたお取引先様におかれましては、下記の要領により、當社のヘルプライン受付窓口にご通報いただきたいと存じます。通報を受領いたしましたら、考働規範推進委員會を中心として、速やかに事実関係の調査?原因究明?違反行為の未然防止?差止め?再発防止を行い、解決を図ってまいります。

        1. ヘルプラインシステムの対象となるお取引先様は、當社を含めた日本國內の當社グループ各社の仕入先様、得意先様その他提攜先様であります。

        2. 公正な調査を行うために、ご通報は、匿名によらず、実名でお願い致します。

        3. ご通報いただいた事実およびその內容(通報者の氏名等の個人情報を含む)につきましては、當社の調査機関(考働規範推進委員會)のみが保有し、當該ご通報に基づく、調査?対応以外の目的には使用いたしません。

        4. ご通報の事実を理由として、當社グループは、通報者に対し、不利益を與えることはありませんし、通報者の所屬するお取引先様に対し、當該通報者に不利益を與えるような要請はいたしません。ただし、誹謗?中傷など、ヘルプラインシステムの趣旨(コンプライアンス違反リスクの回避?極小化)に反する不正な通報については、この限りではありません。

        5. ご通報は、電話?ファクシミリ?E-mail?手紙により、お受けいたします。末尾に添付の通報參考書式をご參照された上で、極力これに沿った形での通報をお願い申しあげます。ご通報を受領いたしましたら、通報者ご本人様にヘルプライン窓口より確認のご連絡をさせていただきますので、ご連絡先?ご連絡方法につきましては、必ず明示していただけますようお願いを申しあげます。


        お取引先様専用受付窓口

        〒540-8530
        大阪市中央區十二軒町5番12號
        株式會社マンダム
        考働規範推進委員會 ヘルプライン窓口

        専用電話?専用ファクシミリ:06-6767-5170

        専用メールアドレス:
        mandom-helpline@mandom.com

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